助成金について

建設業に携わる中小企業事業主の方が従業員の技術向上のために技能講習を受講させた場合、その受講料の一部と賃金の一部が助成されます。

対象となる事業主

・資本金3億円以下または従業員が300人以下の建設業であること
 ※29年度改正予定があります。くわしくはこちらを御覧ください。
・雇用保険料率が1000分の14である
 ※その年度によって変更がありますのでくわしくは「労働局助成金コーナー」にお問いあわせください。
・受講者が雇用保険の被保険者
・事業主が受講料を負担すること

建設業とは下記の29業種

・土木工事業 ・建設工事業 ・大工工事業 ・左官工事業 ・石工事業
・屋根工事業 ・電気工事業 ・タイル・レンガ・ブロック工事業 ・板金工事業 ・ガラス工事業
・塗装工事業 ・舗装工事業 ・鋼構造物工事業 ・鉄筋工事業 ・防水工事業
・鳶・土工工事業 ・さく井工事業 ・熱絶縁工事業 ・電気通信工事業 ・内装仕上げ工事業
・建具工事業 ・清掃施設工事業 ・消防施設工事業 ・機械器具施設工事業 ・管工事業
・造園工事業 ・しゅんせつ工事業 ・水道施設工事業 ・解体業  

対象となる技能講習・特別教育(仙台教習センターの場合)

技能講習 : 車両系建設機械(整地)/ 車両系建設機械(解体用)/ 高所作業車/ 玉掛け/ 小型移動式クレーン/ ガス溶接/不整地運搬

特別教育 : 特別講習/ 小型車両系建設機械運転/ ローラ運転 (締固め)/ ウインチ運転(巻上げ)/ クレーン取扱/ アーク溶接

高所作業車運転(10m未満)

【助成種類】

平成26年4月より、経費助成(受講料の8割)と賃金助成(日額8,000円)
※被災三県(岩手県・宮城県・福島県)の事業主の場合は助成率10割に拡充されました。
こちらも御覧ください。

【備考】

受講後2か月以内に所轄の労働局へ申請が必要です。
平成29年4月1日以降に開始される技能講習・特別教習は、受講日の2ヶ月前から原則1週間前までに「計画書」を所轄の労働局
又はハローワークに提出することが必要です。

詳しいことは  厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwan/kensetsu-kaizen.html) をご覧ください。